衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案は、参院で21日までに採決されなかったため、与党が憲法の「みなし否決」規定を適用し、昨日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決した。

一方、民主党は24日夕方の役員会で、内閣不信任決議案や安倍晋三首相問責決議案の提出を含め対応を協議するとの方針を示した。7月の参院選をにらんだ与野党の駆け引きが活発化してきた。

　「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と、前首相・野田佳彦が久しぶりに衆院本会議に登場してぼやいたが、お気の毒だがアンタ（民主党）の方が悪い。

民主党は定数削減が実現しなかったことをとらえて、政府・与党の公約違反を攻めているるが、そもそも、ありもしない衆参ダブル選挙を恐れて、「０増５減」の区割り法案を参院で“人質”に取ったあげくに、衆院での再可決せざるを得ない状況に持ち込んだのは民主党なのだから、他党を非難するのは全く筋違いである。

しかし、自民党も、できもしないことが分かっていながら、憲法違反の疑いの濃い公明党の意を汲んだ定数削減案を提示して批判を退けようとした。

結局結論が出ずに先送り。自民党にしてみれば作戦通り。

ズルいといえばズルいが、民主党よりは政党としての成熟度、政治駆け引きの技術が１枚も２枚も上手だったというだけのこと。

結果として０増５減の区割りも確定し、当面の違憲解消ができたのは一歩進んだと言える。

今後、求められているのは定数削減ではなく、選挙制度の抜本改革だ。

安倍内閣には第９次選挙制度審議会を設置して、制度の抜本改革を諮問していただきたい。

左へ触れたと思えば右へ触れ、チルドレンを産み、史上最低の鳩菅政権を生んだ小選挙区制度はもう沢山だ。

かつての中選挙区制の“何が”いけなかったのかを検証し、再度、マトモな中選挙区制の導入に向け、検討すべきだ。