本日、12月定例議会が終了しました。

今回は私が起草した「ＴＰＰ参加交渉に関する意見書」が採択されました。

以下、原文

ＴＰＰ参加交渉に関する意見書

11月11日、野田総理はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加方針を表明されましたが、ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」と「非関税障壁の解消」を目的としており、締結された場合、農業のみならず、商工業、金融、サービスなど、あらゆる産業分野に影響が出ることが想定されます。

特に「非関税障壁の解消」に関しては、国だけでなく地方自治体にも履行の責任が求められます。その際、地方自治体が取り組んでいる地元の産業・企業の育成、地場産業の保護、また地産地消のための政策や事業、条例による独自規制などが「外国企業に対する不利益扱い」として「解消すべき非関税障壁」とみなされ、禁止ないし制限を受ける可能性があることを強く懸念します。

本市においてもこれらの取り組みを行っていますが、地元の商工業は住民の雇用・生活と強く結びついており、産業の集積、ノウハウは地域の財産でもあります。また農地は環境、治水などの面においても多様な役割を担っています。

さらに、こうした自治体独自の政策によって外国企業が損失を被ったと見なした場合に、国際機関（国際投資紛争解決センター）へ自由に提訴できる「ＩＳＤ条項」が米韓ＦＴＡなどで取り入れられていますが、この条項は専ら国際投資のために国内法を制限するものであります。

我が国の更なる経済発展を鑑みるに、国際社会の中においても基本は自国本位でなければならず、わが国独自の環境に根ざした優れた制度は維持しつつ、国民の利益を担保しながら国際投資や貿易の拡大及び国家間の経済連携が図られるべきであって、国家主権を制限し、かつ多国籍企業の利益のみを優先さることによって達成されるものではありません。

よって国におかれましては、ＴＰＰ参加交渉において毅然とした対応をとられるよう、次の事項について強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、地域に根差した産業の保護・育成のための国及び自治体の政策・事業、および住民福祉のための独自規制は、ＴＰＰにおいて「解消すべき非関税障壁」には該当させないこと。

一、多国籍企業が、投資先の国や自治体の政策について国際投資紛争解決センターに自由に提訴することができる「ＩＳＤ条項」は、これを認めないこと。

一、ＴＰＰにおいて更なる自由化に結びつく改正は認められるが規制等の回復に結びつく改正を認めない「ラチェット規定」は、これを認めないこと。

一、ＴＰＰ参加交渉において、日本が行った、あるいは日本に対して出され　　た提案や条件については、すべて国民に公開すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。